日本の対中東・北アフリカ支援策

　　   →チュニジア及びエジプト選挙支援（両国へのミッション･専門家派遣の実施，チュニジア制憲国民議会選挙(10/23)への選挙監視団派遣）。

②　   経済復興･安定化を支える「人づくり」を支援する。

　　　 →職業訓練･学校の整備，専門家派遣･研修員受入れ，大学支援等の着実な実施。

③　　深刻な失業問題の解決に資する「雇用促進・産業育成」を支援する。

　　　→円借款を活用したインフラ支援。今後新たに約１０億ドルの円借款を実施する方針。　　　

　　 →産業多角化・生産性向上のための技術協力・ノウハウ共有の着実な実施･拡充。

④　　オールジャパンで日・アラブ諸国間との経済関係を強化。

　　　→日･アラブ経済フォーラム（明年に第３回会合開催）や，二国間での経済合同委員会等を通じ，エネルギー，環境等の分野横断的な協力プロジェクトを実施。民間経済交流を側面支援。

⑤　　アラブ諸国との「人的交流・対話」を推進する。

　  　→「日本とイスラム世界との未来への対話」（本年度ヨルダンで開催予定）等の着実な実施。

　　加えて，リビアには，当面以下の支援を実施。

　　　   →既に実施した約６２０万ドルの支援に加え，ＩＣＲＣを通じた医療支援２００万ドル。１５億ドルを上限とする資産の凍結解除の方針。