２０１２年５月７日
〜日エジプト関係情報〜
平成２３年度第四次補正予算による
中東・北アフリカ支援
１．平成２３年度第四次補正予算により，中東・北アフリカ支援のため，UNDP，UNHCRおよびUNESCOがエジプトで実施するプロジェクトに対し，日本政府は、１１５３万米ドルの拠出を行いました。
２．プロジェクト概要
（１）被供与団体：UNDP（国連開発計画）
（ア）公共事業における雇用創出：５５０万米ドル
概要：革命による経済低迷の影響を受けた農村部の若者のために，公共事業による短期・中期的な雇用創出や能力強化を実施します。
（イ）移行期における若年層雇用創出：５０万米ドル
概要：労働委嘱における需要と供給とのミスマッチを解消するため，若年失業者に対し，インターンシップ等を通じたIT技術の職業訓練等を行います。
（ウ）民主化プロセス強化：１００万米ドル
概要：自由で公正な選挙の実現のため，有権者に対する選挙の情報提供を行うとともに，選挙実施機関に対する能力強化支援や物資支援等を行います。
（２）被供与団体：UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
・エジプトにおける難民及び避難民に対する支援：４００万米ドル
概要：リビア革命の影響を受けエジプト国境に避難したサブサハラ難民やカイロにいる難民を保護するため，受け入れ国への移住支援や，難民の生活支援を実施します。
（３）被供与団体：UNESCO（国連教育科学文化機関）
・エジプト及びリビアにおける教育ミニマム・スタンダード研修を通じた教育緊急支援：５３万米ドル
概要：リビア革命やエジプト革命は，それぞれの教育環境に大きな影響を及ぼしていることから，UNESCOが策定した緊急時の教育におけるミニマム・スタンダードを確保すべく，それぞれの国で関係機関及び要員の能力強化を目指し，教育省職員や教育専門家を対象に研修を実施します。
３．我が国は，中東向け支援パッケージの一環として，革命後のエジプトに対し，?@「公正な政治・行政運営支援」，?A「人づくり支援」，?B「雇用促進・産業育成支援」を中心とした支援を行っております。また，玄葉外務大臣は３月２２日に東京で行われたアムル・エジプト外相との会談の際，今年度の補正予算によるエジプト支援に言及し，日本は引き続きエジプトの改革努力を支援していくとの考えを述べました。日本政府としても，これらの支援が革命後の新たなエジプトの国づくりに貢献することを期待しています。
