１．１１月１８日、首都カイロの国際協力省において、鈴木駐エジプト大使とバハーウッディーン副首相兼国際協力大臣、ラビーブ地方開発大臣、ゼイトンUNDP（国連開発計画）エジプト副事務局長の立ち会いの下、ワリー社会開発基金（SFD）（注）エジプト事務局長とオスマン・ソハーグ県知事との間で、日本政府が支援する「公共事業における雇用創出プロジェクト（フェーズⅡ：ソハーグ県）」の契約署名式が行われました。

２．プロジェクト概要

（１）実施機関：UNDP

（２）プロジェクト総額：３１４万ドル（日本政府からの無償資金）

（３）プロジェクト概要：アラブの春以降の経済低迷の影響を受けた農村部の若者のために、公共事業を通じて生活水準の向上と雇用の創出を後押しするものです。具体的には、貧困層が多いとされているソハーグ県において、同県の上水道、道路、運河等の整備を行います。また、同様のプロジェクトをファイユームにおいても現在実施をしております（供与限度額：２００万ドル）。

（注）社会開発基金（Social Fund for Development、SFD）とは、雇用創出を通じた貧困緩和を目的に、世銀やUNDP等ドナーから全面的な支援を受け、１９９１年に首相府直下に設立された政府系機関。

（問い合わせ）

在エジプト日本国大使館

TEL:02-2528-5910