二国間関係情報～日本との関係

我が国は、１９２２年４月７日エジプトの独立を承認し、３６年１月にカイロに公使館を設置した。この公使館は、第二次大戦中閉鎖されたが、５２年１２月に再開され、５４年４月に大使館に昇格した。
一方、エジプトは５３年８月に在日公使館を設置し、５４年に大使館に昇格した。

両国間には文化協定（１９５７年発効）、貿易支払取極（１９５８年発効）、航空協定（１９６３年発効）、二重課税防止条約（１９６９年発効）、投資保護協定（１９７８年発効）、技術協力協定（１９８４年発効）、青年海外協力隊派遣取極（１９９５年発効）及び科学技術協力協定（２０１０年６月発効）が締結されている。

　なお、２０１５年１月の安倍総理大臣のエジプト訪問の際に、日・エジプト間のパートナーシップ強化、地域と国際社会の平和と安定に向けた協力等を盛り込んだ日本・エジプト共同声明が発出された。

また、２０１６年２月のエルシーシ大統領の訪日の際に、政治・安全保障、教育、人的・文化交流、包括的経済・社会発展、地域と国際社会の平和と安定のための協力を盛り込んだ日・エジプト共同声明が発出された。また、この共同声明の付属文書として、エジプト・日本教育パートナーシップ（ＥＪＥＰ）、電力分野における協力に係る文書、日本・エジプト保健医療協力文書が発出された。
 

二国間関係は伝統的に良好。近年、首脳レベルの相互訪問が活発化しており、２０１５年１月には安倍総理大臣がエジプトを訪問し、２０１６年２月にはエルシーシ大統領が訪日した。エルシーシ大統領が訪日した際には、政治・安全保障、教育、人的・文化交流、経済・社会発展等様々な分野での両国の協力関係発展が両首脳間で合意された。

首脳レベルの他、閣僚・政務三役レベルの要人往来も頻繁に行われており，２０１５年３月と８月に薗浦外務大臣政務官（当時）、２０１６年８月に滝沢外務大臣政務官、９月に薗浦外務副大臣がエジプトを訪問した。また、エジプト側からは２０１５年８月と１０月にエルダマーティ考古大臣（当時）、１０月にアブルナガ安全保障担当大統領顧問、エルシェルビニー教育・技術教育大臣、シャーケル電力・再生エネルギー大臣、１１月にシュクリ外相が訪日し、２０１６年９月には、エルエナーニー考古大臣が訪日している。
 

１９９１年４月、日・エジプト友好議員連盟が発足（２０１６年１２月現在，麻生太郎副総理兼財務大臣が会長を務める）。９４年４月にはエジプト側にも友好議員連盟が発足した。２０１３年７月の政変後、エジプト議会の機能は停止に伴い、エジプト側の友好議員連盟は不在であったが、２０１６年７月、エジプト側の友好議員連盟が設立された（マフムード・ファウジー・ハミース議員（ワフド党）が会長に就任）。

近年は、エジプトへの国会議員来訪が頻繁に行われており、２０１５年４月に秋葉賢也自民党外交部会長（当時）、２０１６年２月及び４月に小池百合子衆議院議員（当時）、７月に佐藤正久参議院外交・防衛委員長、１０月に田中和徳衆議院議員、河野太郎衆議院議員がエジプトを訪問している。
 

＜文化広報＞

エジプトは、約９、２５８万人（２０１６年１２月現在）の人口を有する域内大国、アラブ地域における文化の中心地であり、各種人物交流、公演・展示、文化無償協力、文部省国費留学生事業等幅広い分野にわたる交流が活発に行われており対日感情も伝統的に良好である。

１９６５年に在エジプト文化センター（１９８８年以降、広報文化センター）が開設され、１９９５年には中近東・アフリカ地域で初の国際交流基金がカイロに開設され（現カイロ日本文化センター）、大使館広報文化センターとともに当国における日本文化紹介窓口として機能している。現在、大使館広報文化センターは、定例日本映画上映会、ＪＥＮ（Ｊａｐａｎ　Ｅｇｙｐｔ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）オープンサロンや各種講演会等の実施、国際交流基金カイロ日本文化センターは、日本語講座、生け花教室、折り紙教室、囲碁教室を行っており、両センターの図書館も一般のエジプト人に開放されて日本文化紹介に努めている。

１９８８年には我が国の無償協力により建設された国立文化センター（カイロ・オペラハウス）のオープニングセレモニーが行われ、１９９４年には大規模な総合日本文化紹介行事が開催された。また、２０００年には「日本におけるエジプト年」が開催され、古代エジプト展等が開催された。２０００年６月には「日本文化週間２０００」がカイロで開催された。高円宮同妃両殿下がオープニングにご出席し、中東で初の雅楽公演が行われた。２００１年９月～２００２年３月にも、エジプトで総合的な日本文化紹介事業「ジャパン・フェスティバル２００１」が開催された。

近年では２０１３年にカイロ・オペラハウスが建設２５周年を迎えて日本人ソプラノ歌手マリアム・タマリ女史とカイロ交響楽団による共演、２０１４年に別所哲也氏を迎えて日本の短編映画際の開催、大砂嵐杯と名付けられた相撲大会をはじめとする日本由来の武道紹介事業やユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」のプロモーション事業など様々な機会を捉えた日本文化の発信を行っている。

＜スポーツ＞
スポーツの交流も盛んに行われており、１９70年代後半に柔道及び空手の専門家が日本から派遣され、エジプトにおける柔道・空手の普及の基礎を作った。ロサンゼルス五輪ではラシュワン柔道家が銀メダルを獲得し、２００５年９月には世界柔道選手権がカイロで開催された。
相撲では大砂嵐力士が２０１３年１０月に中東・アフリカ出身者として初めて前頭に昇進し、新入幕するなどその活躍が注目されている。また、エジプトで一番人気のサッカーに関連して、１９９８年１０月にエジプト代表チームが訪日したのに続き、２００３年３月には日本のユース代表がエジプトを訪問し、親善試合を行った。２００８年及び２０１２年には、日本で開催された「ＦＩＦＡクラブワールドカップ」に、アル・アハリーがアフリカ王者として出場し、その活躍ぶりが連日当地でも大きく取り上げられた。空手は、１９８８年に第９回世界選手権大会がカイロで開催されたが、メダル獲得までには至らなかった。しかし２００６年以降の世界選手権では、男女ともにエジプト人選手が上位入賞するケースが見られている。２０２０年の東京五輪で空手が正式種目に選ばれたことから、エジプトにおける空手への関心が高まっている。　

＜日本語＞
２０１４年に設立４０周年を迎えるカイロ大学文学部日本語・日本文学科は、これまで多くの優秀な日本語・日本文学研究者を輩出し、日本とエジプトの学術交流並びにエジプトにおける日本語学習の普及に大きな貢献を果たしており、日本語弁論大会等の活動も活発に行っている。カイロ大学以外では２０００年９月にアインシャムス大学、２００５年にミスル工科大学、２０１３年９月にはアスワン大学言語翻訳学部に加え２０１６年にバンハー大学にて日本語学科が新設され、多くの学生が日本語を学習している。また大学機関以外にも、国際交流基金カイロ日本文化センターが、カイロ及びアレキサンドリアにおいて日本語学講座を開設しており、社会人を含む多くの受講生がこれらの講座で日本語及び日本文化を学んでいる。
若年層では、アニメ・ポップカルチャーに関心を抱く者が増えており、こうした関心から日本語学習をはじめた者も多く、２０１４年から毎年エジプト人団体主催によるコスプレイベント「エジコン」が開催され人気を博している。

＜貿易関係＞

貿易分野では、日本からエジプトへの輸出額は近年増加傾向にある一方、エジプトから日本への輸出額は近年減少傾向にある。日本からの主な輸出品目は、トラックや自動車などの輸送機械（約４３％）、建設用機器などの一般機械（約１９％）である。エジプト側からの主な輸出品目は、石油及び同製品（約５４％）、衣料等（約１４％）、果物等の食料品（約１４％）である（いずれも２０１５年）。

＜日本の対エジプト投資＞

欧米諸国に比べ、日本の対エジプト直接投資は金額では少ないが、２０１４/１５年度は５０．６百万ドルであり（同年度、英国（第1位）：４，９９０百万ドル、米国：２，１１６百万ドル､UAE：１，３８３百万ドル､ベルギー：６６４百万ドル、サウジアラビア：６４９百万ドル）、エジプトでの雇用創出及び技術移転に貢献している。２０１６年２月のエルシーシ大統領の訪日時においては、電気・エネルギー・スエズ運河開発等の分野で、日本企業が参画する総額２００億ドルにも及ぶ覚書その他の文書の署名が行われた。

日本の対エジプト直接投資額

＜我が国からの援助状況＞

（１）総論

我が国は、以前からエジプトを両国間関係の強化のみならず、中東・アフリカ地域全体の平和と安定の確保の観点からも重点援助対象国と位置付けている。

（２）日エジプト共同声明における位置づけ

２０１６年２月のエルシーシ大統領訪日の際に発出された日エジプト共同声明においては、安定と発展実現のための政治・安全保障における協力と並んで、教育、人的・文化交流における協力、持続的かつ包括的な経済・社会発展のための協力の推進が掲げられた。

この中で、特に教育については、「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」の下で、モデル校における日本式教育の導入や、教育・人材育成の強化のために5年間で少なくとも2,500人のエジプト人を日本に受け入れる等の協力を推進することとなった。また、エジプト日本科学技術大学（E-JUST）についても、学部課程の設置をはじめとした発展・拡大のための協力を進めることが確認された。

また、包括的な経済・社会発展のための協力としては、官民をあげた電力・エネルギー分野での協力、ユニバーサル・ヘルスカバレッジ（UHC）の実現に向けた保健分野の協力、大エジプト博物館（GEM）建設に向けた包括的な支援、ボルグ・エル・アラブ国際空港やカイロ地下鉄４号線などの運輸・交通分野への円借款等の支援、防災、女性のエンパワーメント、観光の重要性、農業・灌漑分野における継続的な取組などがあげられている。

（３）態様別の協力

ア　無償資金協力

我が国は１９７３年以来、エジプトに対する無償資金協力を実施しており、２０１６年１２月までの累計額は約１，５２５億円に上っている。主な対象分野は、農業、水、保健医療、教育等である。代表的なプロジェクトとしては、カイロ大学小児病院、教育文化センター（カイロ・オペラハウス）、スエズ運河架橋などがあり、これらはエジプトにおける日本の援助の象徴となっている。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力も実施しており、現地ＮＧＯ等が実施する草の根レベルのプロジェクト（例：貧困地区の学校における机・椅子の整備、無医村における巡回医療車両の整備等）に対する支援も行っている。また，文化無償協力，文化遺産無償，草の根文化無償資金協力により，日本語教育，考古学，スポーツ，音楽，芸術等の分野に対して，総額約11.2億円強の支援も実施。

イ　有償資金協力

我が国は、１９７４年以来、多岐に渡る案件でエジプトに対し円借款を供与しており、2016年度までの我が国からエジプトへの累計供与額は承諾ベースで約7,613.73億円であり、各年の実績は以下のとおりである。対象分野は、農業、エネルギー、運輸・交通、文化・観光である。

・過去の有償資金協力の実績

ウ　技術協力

（ア）専門家派遣

２０１５年の専門家派遣実績は１０６名であった。

我が国は、技術移転を中心としたプロジェクト毎の個別専門家派遣に加え、関係各省の企画部局等中枢に政策顧問型専門家を派遣し、政策の企画・立案についても協力を実施している。

（イ）研修員受入事業

当国を対象とする研修員受入事業は、当国の具体的な要請に基づき実施する「国別研修」、日本側から当国側に提案し要請を得て実施する「課題別研修」、当国の将来のリーダー的役割を担う青年層（２０歳～３５歳）を対象に実施する「青年研修」の３スキームがある。これまで、ガバナンス、農林水産、電力、保健医療、環境、教育、民間セクター開発等の幅広い分野に亘って国づくりの担い手となるエジプト人研修員を我が国に受け入れてきており、エジプト側から特に高い評価を受けている。２０１５年の受入実績は１７３名である。

（ウ）技術協力プロジェクト

これまで我が国は、保健医療分野をはじめ、職業訓練分野、運輸分野、農業・灌漑分野、工業分野、文化保護等の幅広い分野に亘って技術協力プロジェクトを行ってきている。
この中でカイロ大学看護学部、建設機械訓練センター、アラブ海運大学校、精米技術訓練センターを対象としたプロジェクト等は、無償資金協力による施設や機材の供与と併せて協力を実施した結果、第三国の発展途上国を対象とした研修を実施するまでに成長するなど、それぞれの分野において飛躍的な成果を上げつつある。

（エ）第三国研修

第三国研修は、１９８５年以来，アフリカ等の開発途上国を対象として，エジプト側が我が国の支援を得つつ実施している。南南協力のはしりの一つであり，開講式及び閉講式にはエジプト政府の閣僚級の要人が出席し、エジプト側の評価も特に高い。
２０１５年度は、アフリカ諸国向けとして、医療、農業、潅漑、水産等、１２コースが実施された。また、中東諸国向けとしては、医療、潅漑、輸出振興等、５コースのほか、パレスチナ向け研修１件（電力）とイラク向け研修１件（電力）が実施された。

（オ）開発計画調査型技術協力

エジプトにおける開発計画調査型技術協力（旧開発調査）は、運輸交通、農業開発、エネルギーなどの幅広い分野にわたり行われてきており、社会・経済開発プロジェクトのマスタープラン作り、フィージビリティ（実施可能性）の確認などに関し我が国の有する高度な調査技術に大きな期待が寄せられているとともに、優良な協力案件の形成に役立てられている。

（カ）ボランティア（青年海外協力隊、シニアボランティア）

１９９５年３月、ムバラク大統領訪日の際に同行したムーサ外相（当時）と河野外相（当時）との間で青年海外協力隊派遣に関する交換公文が署名され、１９９６年秋から隊員の派遣が開始（第１陣３名）された。また、２００２年からはシニアボランティアの派遣も開始された。

２０１６年１２月時点では、カイロ・アスワン・ハルガダにおいて１２名の青年海外協力隊員が活動を行っている（日本語教育、幼児教育、青少年活動等）。

＜科学技術概要・科学技術政策＞
 

（１）科学技術の概況・エジプトの体制

エジプトには研究者が約１０万人おり，科学技術国家予算は年間約９０億エジプト・ポンド（人件費を含む）（２００８年）と見積もられている。一方で，経済成長による雇用創出が国家の最大関心事であり，科学技術によるイノベーションが不可欠という考え方が国家的コンセンサスを得ている。

そのような中，エジプト政府は科学技術政策に関係する体制の強化に力を入れており，「高等教育省」，「科学研究担当省」を置くとともに，「エジプト科学技術アカデミー」「科学技術開発基金（STDF）」を中心に、研究プロジェクトの実施・助成や研究者養成を進めている。

（２）我が国の協力

我が国はエジプト政府の要請を受けて，２００８年から「科学技術政策アドバイザー（ＪＩＣＡ専門家）」を科学研究担当省に派遣しているほか，２００８年を「日本エジプト科学技術年」とし，科学技術を通じて両国間の絆をより一層強めるための様々な行事を行った。また２０１０年６月には，「科学技術における協力に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の協定（日・エジプト科学技術協力協定）」に署名するとともに，エジプト科学技術開発基金（STDF)と我が国の科学技術関連機関との協力が開始されるなど，日・エジプト間の科学技術分野での着実な協力が進められている。また、地球規模課題対応型技術協力としてナイル川流域における食糧・燃料の持続的生産のための研究プロジェクトを実施している。

（３）エジプト日本科学技術大学(E-JUST)

エジプトでは，日本の明治維新後の発展や，第二次世界大戦後の急速な経済発展の主な要因を科学技術政策，特に「工学・技術」にあると考え，日本の科学技術研究・教育の実績を高く評価している。これを受け両国の協力による「エジプト日本科学技術大学(E-JUST)」プロジェクトが，２００８年１０月から始まった。E-JUSTは，我が国が協力して，，日本式工学教育・研究活動を行う，科学技術大学をエジプトに設立するというもので，中東及びアラブ、アフリカ地域における科学技術教育・研究の中核的拠点となることが期待されている。

＜原子力＞
 

１９９８年，エジプトで研究，医療，産業への利用を目的とする第２の原子炉（２２ＭＷ）がアルゼンチンの企業の技術協力のもと建設された（第１の原子炉は旧ソ連の支援により１９６１年に建設）。エジプトでは年率約７％の伸び率で電力需要が拡大しており，政府は，電力供給不足を補うための方策の一つとして原子力発電所の建設の可能性を模索している。現在、原子炉稼働に向けて準備調査を行っており，エジプト北西部のDabaaを建設候補地としている。エジプトは核拡散防止条約（NPT）を１９８１年に批准しており，２０１０年には原子力規制法（Law of regulating the Nuclear & Radioactivity）が施行された。

（１）往

２０１６年

１０月　田中和徳衆議院議員、河野太郎衆議院議員（エジプト議会開設150周年記念式典）

　９月　薗浦外務副大臣

　８月　滝沢外務大臣政務官

　７月　佐藤正久参議院外交・防衛委員長

　４月　小池百合子衆議院議員

　２月　小池百合子衆議院議員

２０１５年

　８月　薗浦外務政務官（新スエズ運河開通式典）

　５月　小池百合子衆議院議員

　４月　秋葉賢也自民党外交部会長

　３月　薗浦外務大臣政務官（エジプト経済開発会合）

　１月　安倍総理大臣

２０１４年

１０月　中山外務副大臣（ガザ復興支援国際会議）

　９月　城内副大臣（第2回アラブ減災会議）

　７月　岸外務副大臣

２０１３年

　７月　小池百合子衆議院議員

２０１２年

　５月　玄葉外務大臣

２０１１年

　５月　徳永外務大臣政務官

２０１０年

　９月　武正外務副大臣

２００９年

　９月　川口順子元外務大臣（共同議長として核不拡散・核軍縮に関する国際委員会中東地域会合出席）

　６月　高円宮妃殿下

　５月　中曽根外務大臣

２００８年

　５月　小池百合子衆議院議員及び有馬中東和平担当特使（シャルム・エル・シェイクで開催された世界経済フォーラム中東会合に出席）

２００７年　

１１月　中山太郎元外務大臣、尾身幸次前財務大臣、小池百合子前防衛大臣（日・アラブ対話フォーラム第５回会合出席）

　５月　麻生外務大臣（シャルム・エル・シェイクで開催されたイラク安定化に関する周辺国拡大外相会合出席）

　５月　安倍総理大臣

（２）来

２０１６年

　９月　エルエナーニー考古大臣

　２月　エルシーシ大統領、アブルナガ安全保障担当大統領顧問

２０１５年

１１月　シュクリ外務大臣

１０月　エルダマーティ考古大臣

１０月　アブルナガ安全保障担当大統領顧問、エルシェルビニー教育・技術教育大臣

１０月　シャーケル電力・再生エネルギー大臣

　８月　エルダマーティ考古大臣

２０１４年

１０月　エルベルタギー農業・土地開拓大臣（STSフォーラム）

２０１３年

１２月　ファハミ外務大臣

１０月　スティーノ科学研究相（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）出席）

　６月　カンディール首相（ＴＩＣＡＤⅤ）

２０１２年

１０月　エル・アラビー計画・国際協力大臣，エッサイード財務大臣，オクダ中央銀行総裁（ＩＭＦ・世銀東京総会出席）

９月　ザハーリ科学技術大臣（ＳＴＳフォーラム出席）

４月　アブデル・ヌール観光大臣

３月　アムル外務大臣

２０１０年

１１月　アブー・ゼイド・アラブ水評議会会長（前水資源・灌漑相）（旭日大勲章授与式出席）

　３月　ゴムア・大ムフティー（オピニオン・リーダー招待）

２００９年

１２月　アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長（第一回日アラブ経済フォーラム出席）

２００８年

１０月　ヒラール高等教育大臣

　７月　ガリ財務大臣

　５月　アブルゲイト外務大臣（ＴＩＣＡＤⅣ出席）

　５月　アブー・ゼイド水資源大臣

　２月　モヘッディーン投資大臣

　２月　ガラーナ観光大臣

２００７年

１０月　ダルウィーシュ行政開発担当国務大臣

１０月　ヒラール高等教育大臣

　
（１）在留邦人

エジプトに在留する邦人数は、２０１６年１２月１日現在で９６３名、この内約８０％がカイロ周辺に在留している。

（２）日本人学校

カイロには全日制の日本人学校があり、生徒数は２５名である（２０１６年１２月現在）。

（３）エジプトに進出しているわが国の企業等　

エジプトには、５１社の日系企業が存在する（２０１６年１２月時点、日系企業実態調査）。