エジプト基礎情報～産業
 

（１）農業

エジプトにおいて農業は、就業人口、生産額のみならず外貨獲得の面でも歴史的に経済の中心をなしてきた。農業のＧＤＰに占めるシェアは１９７１年の３１％から２０１５／２０１６年には１１％に低下しているが、雇用においては約４分の１を占めるとともに輸出収入においても重要な地位にある等、農業はエジプト経済における基幹産業として今なお中心的な役割を担っている。

エジプトの農地面積は従来国土の約３％に過ぎず、アスワンからカイロに至るナイル川に沿った狭い帯状の地域（ナイル谷）とカイロから地中海に至るナイルデルタ地帯、ファイユームのオアシス等極めて限られた地域で農業が行われてきた。これを灌漑等により２０３０年までに約５％まで広げることを目指している。

また、年２％以上（２０１６年６月に中央動員統計局（CAPMAS）が発表した統計では、２．４％）の高い人口増加率の下で、主要穀物のうち小麦、とうもろこしを輸入に依存する状況にあり、綿花をはじめとした農産物輸出にも伸び悩みがみられることから、農業生産の一層の増大が求められている。農業生産は、カイロ・アレキサンドリア間の沙漠道路沿いに拡がる新規農地開拓地（マンスーラ、ノバレイヤ地区等）及びデルタ東側のシャルキーヤ地区等において主に輸出用農産物の生産が盛んで、農業輸出産業の成長率は２０１０年から２０１４年の５年間で約１２％増加している。

なお、１９８０年代以降シナイ半島北部を中心に進められてきた大規模農地開発、アスワン・ハイ・ダムからニュー・バレーと呼ばれる西部砂漠のオアシス地域に至る大運河を建設して大規模農地開発を行う「トシュカ・プロジェクト」については、一定の進捗はみられるものの、当初の計画通り進んでいない模様。

エルシーシ政権は、同政権が実施するメガプロジェクトの一つとして、２０１４年に４００万フェダン（約１７２万ｈａ）の農地開拓計画を立ち上げたが、２０１５年には第１弾農地開拓として１５０万フェダン（約６５万ｈａ）の事業推進に変更している。同計画は主に西方沙漠の地下水を利用する灌漑計画となっている模様。

一方、農業を巡る経済環境の改善策としては、経済改革の一環として、公的企業の民営化が進められており、農業関係公社等の民営化も進められているほか、農産物に関する統制もほぼ撤廃された。また、１９９２年には、土地改革法を一部改正し、小規模零細農家保護政策から農業生産性の向上を目的として農地の規模拡大を促す政策への転換が行われ、小作料の自由化等土地所有に対する制限が大幅に緩和されることとなった。これらの努力もあり、米、小麦、とうもろこし等についても生産性の向上が見られる。

なお、主な農産品輸出は、オレンジ、チーズ、ぶどうであり、主な農産品輸入品は、小麦、トウモロコシ、大豆(２０１２年、ＦＡＯＳＡＴ)となっている。エジプトの小麦輸入は世界中で一番多く、国内消費量の約半分の約1,000万トン近くを占める。日本への主な農産品の輸出は、冷凍及び乾燥の野菜及び果物、ジャム、ゴマ等が大半を占め、輸出量は年々増加傾向にある。


（２）水産業

エジプトの水産業は、海面漁業及び内水面漁業に大別できる。海面漁業は地中海、紅海・スエズ湾が中心であり、内水面漁業は北部汽水湖、ナイル川、ナセル湖（アスワン・ハイ・ダムのダム湖）等で行われている。近年養殖業にも力を入れている。
 

（３）エジプトにおける稲の品種

エジプトで栽培されている米の約8割は日本と同じジャポニカ米で、主として国内で消費されている。約2割のインディカ米は主に輸出されている。
エジプトの米は、１９１７年にYabani（ヤバニ：アラビア語で「日本」）という品種名の日本のジャポニカ米を元に品種改良が進められた。中でも、１９５４年、Yabani M47がNahdaと命名されてエジプト政府の栽培奨励品種となり、約２０年間、エジプト稲作の基幹品種となり，一時は、全作付面積の９５％ほどにまで普及した。その後、同品種を親として育成されたGiza171及びGiza172が主要品種となっている。この間、外国種と交配し輸出用として長粒品種が数種育成されたがほとんど普及しなかった。１９７０年代後半、日本から「レイホウ」という品種がGiza173として導入され、１９８０年代半ばには作付面積の約４割を占めるまで普及したが、１９８５年に「レイホウ」のみ稲熱（イモチ）病が大発生したため、１９８６年からエジプト政府が作付けを禁止した。それ以降は、イモチ病抵抗性強化が主目標になり、再び長粒品種が作付けされるようになったが、エジプト国民には食味の点で好まれていない。

　

エジプトはアラブ諸国の中では比較的早い時期に工業化が開始され、基幹産業は歴史のある繊維産業、食品工業であり、そのほか組立を中心とした機械工業等の業種を有している。エジプト政府の統計によると、ＧＤＰに占める製造業の割合は、２０１５／１６年度で１６％であり、部門別には第１位である。次に大きな割合を占めるのが、鉱工業であり、世銀の発表によると、ＧＤＰに占める同部門の割合は、２０１５/１６年で１３％である。

　

（１）概況

 

エジプトのエネルギー源の太宗は石油・天然ガスである。石炭も、埋蔵量は多くないもののシナイ半島において開発が進められている。

石油は、長らく４大外貨収入源（他は観光収入、海外労働者送金、スエズ運河渡航料）の一つとして、エジプトの国際収支状況改善に貢献してきたが、近年生産量の減少、国内消費の増大等により純輸入国となっている。

代わりに期待されているのが天然ガスであり、２０１５年８月にはイタリア炭化水素公社（ENI）がシュルーク鉱区に地中海最大規模のガス田を発見し､今後相当年数の需要を賄える見込み。
石油や天然ガスは、国内では、主に発電用に消費されている。経済成長に伴い、近年国内電力需要は急増しており、エジプト電力・エネルギー省によると、２０１４／２０１５年度の総発電量は１５．８万メガワット時となった。今後も長期的に電力需要の高い伸びが見込まれることから、新規発電所の整備計画に加え、近年は風力、太陽光、太陽熱など、エジプトが強みを持つ「再生可能エネルギー資源」についても開発が進められている。政府は２００７年４月に、２０２０年までに総発電量のうち２０％を電力可能エネルギーによりまかなうことを目指す方針を打ち出している。

[参考] 主要指標

· 石油

o生産：約７０万バレル／日（２０１５年）

· 天然ガス

o生産：約４．４兆立方フィート／日（２０１５年）

（２）日本企業の動向

２０１３年９月現在、双日（株）が米国ＩＰＲ社､APACHE社と共同で、西部砂漠にて石油開発を実施、生産中である。また、豊田通商（株）は、２００８年から、エジプトガス公社及び南部エジプト石油開発公社と共同で地中海において海洋ガス田掘削請負事業を実施中であり､２０１６年３月のエルシーシ大統領訪日時には大水深用半潜水型ガス田掘削装置（セミサブリグ）を新造・所有し、エジプト政府（EGAS/GANOPE）へ長期傭船（１０～１５ 年）を行う事業に係るMOUを締結した。

（１）自動車・道路
　
２０１５年時点の自動車登録台数は８６０万台（CAPMAS：中央統計局）、となっており、１００人当たりの自家用車保有台数は約10台と推計されている。。
道路の総延長は１６３，０００km（２０１５年CAPMAS）、全国の主要幹線道路は運輸省の道路橋梁公団（GARBLT）が建設・管理を行っている。
２０１５年のエジプト全土の交通事故は約14，500件、死者数は年間約6,200人（CAPMAS）となっている。

（２）鉄道

エジプト国鉄が管理する鉄道路線延長は９，５７０km、年間輸送量は旅客が５億人（２０１４年）、貨物が６００万トン（２０１４年度）である。
カイロ地下鉄は、運輸省のトンネル公社（NAT）が建設を行い、カイロ地下鉄公団（ECM）が管理運営を行っている。１号線（ニュー・エル・マルグ～ヘルワン間）は１９８７年、２号線（ショブラ・エル・ケイマ～エル・モニブ間）は１９９６年に仏の援助により開業した。現在３号線の建設も進められており、２０１２年２月及び２０１４年５月に一部区間が開業している。　１号線の一部車両、２号線及び３号線の全車両は日本製である。今後の計画として、ギザのピラミッドエリアとカイロ市内を結ぶ４号線が日本からの円借款供与(STEP)により整備される予定である。

（３）港湾・海上輸送

２０１５年の港湾取扱貨物量は、エジプト全体で１億３，２５７万トン。うち輸入が９，３４６万トン、輸出・移入が３，９１１万トンと輸入貨物が過半を占める（エジプト政府統計EMDB）。
港湾取扱貨物の主要な輸入品目は、重量ベースでは、穀物、鉱物・石油製品等などのバルク貨物であり、主要な輸出品目はセメント等、鉱物・石油、肥料などである。
コンテナ貨物はエジプトの港で２０１５年に６４４万TEU取扱い、うち輸入が３２３万TEU、輸出が３２１万TEUとなっている。。
なお、エジプトの港湾は１５の主要港と４４の特別港があるが、主に４つの主要港（ポートサイード、ダミエッタ、アレキサンドリア、スエズ）の取扱い貨物が多い。
エジプト政府は、スエズ湾北西部地域の一環として２００２年10月にアイン・ソフナ港を開港。これはエジプト初のBOT（Build, Operate and Transfer）方式による港湾で、民間出資によるアイン・ソフナ港開発会社がコンテナ・ターミナルの運営を行っている。
一方、ポートサイードのシナイ半島側には東ポートサイード港が２００４年１０月に開港。エジプト第２のBOT方式による港湾として、欧州企業やエジプトの官民等の出資によるスエズ運河コンテナ・ターミナルが運営を行っている。

（４）スエズ運河

スエズ運河は地中海側のポートサイードと紅海側のスエズを結ぶ全長約１９０kmの運河である。１８６９年の開通時は、水路幅４４m、水深１０mだったが、その後、数次にわたる拡張工事が行われた。このうち最大規模のものが１９７５年から１９８０年に実施された第１期拡張計画で、総工費約１３億ドル（うち外貨分７．６億ドル）のうち我が国は本計画へ２．６億ドル（６１０億円）の資金協力を行ったほか、浚渫船の購入（１２０億円）を支援した。また２０１４年８月、エル･シーシ大統領がスエズ運河拡張を１年で実施することを発表し、２０１５年８月に完了した。この工事は全長約１９３kmのうち、３５kmを掘削による複線化、既存運河３７kmの増深、計７２kmの拡張事業で、資金は自国民のみが購入できる債券を発行して約８０億ドルを調達し、約４０億ドルで完工した。現在の水路幅は２００/２１０m（南行/北行）、水深は２４ｍである。運行にかかる所要時間は、北、南行きともに約１１時間である。
運河通航量の推移を見ると、通航隻数は、１９８２年の２．３万隻をピークに船舶の大型化を背景に減少を続けてきたが、近年の経済活動のグローバル化を受け９０年代末以降増加に転じたが、貨物船の大型化から近年は減少傾向となっており、２００８年の21,415隻から２０１４年は17,148隻、２０１５年は17,483隻（日平均約48隻）となっている。スエズ運河の通航が把握されている日本関係船舶は、年間約１１７０隻が通航（日平均約３．２隻）し、船社からは年間約３．８億ドルが運航料としてスエズ運河庁に支払われている（２０１５年実績）。

一方、通航総トン数は９０年代に一旦落ち込んだもののその後は総じて年々増加しており、２０１５年は過去最高を更新する９億９８６５万トンとなった。
運河通航料収入は、エジプトの外貨収入源として重要な役割を果たしており、２０１４／２０１５年度は、５３６２百万ドルであった（エジプト中銀）。
通航料金に関しスエズ運河庁は、２０１２年から２０１４年まで通航料の値上げを実施したが、２０１５年、２０１６年と料金は据え置きとなった。

（５）航空

エジプトには、現在民間航空輸送に利用されている空港が２２あり、民間航空省のエジプト空港・航空管制持株会社傘下にあるカイロ空港会社がカイロ空港を、エジプト空港会社がそれ以外の空港を管理運営している。
２０１５年の航空旅客数はエジプト全体で約３，４８１万人、うちカイロ空港は約半数の約１，６３７万人（２０１５年）となっている。
カイロ空港は４，０００m、３，３００m、３，１３３mの３本の滑走路と３つの旅客ターミナルビルを持つ中東でも有数規模の２４時間空港である。
１９６３年に完成した第１ターミナルは欧米等の航空会社が利用している。第２ターミナルは現在改修中である。第３ターミナルは２００９年６月に完成し、エジプト航空を中心に複数の航空会社が利用している。
エジプトのナショナルフラッグキャリアであるエジプト航空は１９３２年に開業、１９６０年に国有化された。２００２年に持株会社化され、民間航空省のエジプト航空持株会社の下にエジプト航空のほか航空貨物、メンテナンス、機内サービス、免税品販売など９つの会社に経営が分割された。
日本・エジプト間の航空業務に関する協定は１９６２年５月１０日に署名された。カイロ－東京間をエジプト航空（週２便）と日本航空（週１便）がそれぞれ運航していたが、湾岸戦争に伴い日本航空は１９９０年１１月から運航を取り止めた。その後、関西国際空港開港（１９９４年）、成田空港暫定平行滑走路供用（２００２年）に伴い、エジプト航空は、それぞれカイロ－大阪間、カイロ－東京間の直行便の運航を開始した。２００９年には、カイロ－東京間週３便、カイロ－大阪間週２便（冬期は３便）（いずれもエジプト航空）が運航されていたが、２０１１年の政変を経て、２０１１年２月に直行便を停止した。その後２０１２年４月、カイロ-東京間が週２便で再開（９月には週３便に増便）、２０１２年１２月、カイロ－関空間で週２便を再開したが、２０１３年7月の政変の影響を受けて、カイロ-成田便が停止となり、２０１３年１０月にはカイロ-関空便も運航停止となっている。なおエジプト航空は、日本からの周遊チャーター便を２０１６年１１月２０日から２０１７年４月３０日出発便まで週一便ペースで運航している。

（６）情報通信

エジプトにおける情報通信分野の成長率は年１３～１５％とされており、年平均４％程度のＧＤＰ成長率を大きく上回る急速な成長を遂げている。エジプト政府は、情報通信市場の拡大に伴い、インフラ整備に積極的な姿勢を示している。海外からの研究開発投資を誘致するべく、２００６年には通信市場が自由化された。固定電話市場ではテレコム・エジプトの独占が続いているが、契約回線数は１，０００万回線を上回っている。移動体通信市場では加入者数が急拡大している。ボーダフォン、Orange、Etisalatの３社がサービスを提供。

 

２０１４/２０１５年度の観光収入は７３．７億ドルで、エジプトの主要外貨収入源の一角を占めている。エジプトを訪れる外国人来訪者は、これまで１９９１年の湾岸戦争、１９９７年の外国人観光客襲撃テロ及びルクソール事件、２０１１年の９・１１同時多発テロ、２００３年の対イラク武力行使、２０１１年の９・１１同時多発テロと、度重なる事件の発生に影響を受けながらも、全体としては増加しており、２０１０年には過去最高の１，４７３万人を記録した。しかしながら、２０１１年の政変の影響もあり、２０１１年は９８５万人と減少したが、２０１２年は１，１５３万人まで回復。２０１３年は政変により約945万人と再び減少し，２０１４年は約988万人まで回復したが、２０１５年はロシア機墜落等の影響から約933万人に減少した。

日本人観光客は、過去最高を記録した２０１０年（約12万6千人）から、２０１１年は約2.6万人に激減し、２０１２年は約3.9万人、２０１３年は約3.1万人、２０１４年は約1.2万人、２０１５年は約1.6万人と回復していない。