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平成２３年１０月２３日
日本からの輸入品へのエジプト政府の輸入規制措置に対する
日本政府の取り組みについて
エジプト政府による日本産品への輸入規制措置の早期緩和・撤廃を訴えるため。大使館としては多くのエジプト政府関係機関に働きかけを行い，また，広報を行っていますが，その一環として，
当館アラビア語ホームページにエジプト国民向けメッセージを掲載しました。以下はその和訳です。
○エジプト政府による輸入規制措置
現在、エジプト政府は、日本からの食品、植物、植物製品、スクラップ、原材料、中古自動車部品、薬品、薬品原料の輸入差し止め、それ以外の品目については輸入時における放射線検査を行っています（３月３１日付、首相令第４５８号及び保健省の決定）。
この措置は、産品・産地を問わず全ての食品に加え、鉱工業品の一部を輸入差し止め対象としているほか、在留日本人による個人的な消費を目的とした個人荷物も輸入差し止め対象としており、主要他国と比べても厳しい措置となっており、両国間の貿易・投資促進の観点から障碍となっています。
例えば、鉱工業品を輸入差し止め対象としている国はエジプトだけです。一方で、食品については、日本からの農林水産物の輸出上位５カ国・地域（香港、米国、台湾、中国、韓国）及びＥＵ等においては、産品・産地を限定した上で規制措置を行っていますし、カナダのように、既に規制を全面解除した国もあります。
○日本政府による取り組み
日本政府は、東京電力福島第一原発事故以降、大気、水、食品等の状況を継続的にモニタリングしています。食品については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による勧告を基に設定した暫定規制値を上回る場合は国内外で流通しないよう措置をとっています。また、農産品・水産品とも、暫定規制値を超えるようなレベルの放射性物質が検出された品目・地域は極めて限られています（日本は、エジプトほどの面積はありませんが、南北に細長い島であり、例えば東京電力福島第一原子力発電所から東京までは約２５０ｋｍ、大阪までは約６００ｋｍ離れています。日本には４７の県がありますが、農産品から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたのは９県のみで、うち３県は茶葉のみの規制となっています）。
一方で出荷された牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された事案が発生しましたが、日本政府は、直ちに検査態勢の強化とともに、肉牛の出荷制限を行い、汚染された牛肉が市場に出回らない措置をとる等、再発防止に取り組んでいます。なお、日本からエジプトへの輸出総額のうち食料品は約３％で、そのうちのほとんどは冷凍さばが占めており、牛肉は輸出されていません。
鉱工業品や医薬品は、屋内で厳重な品質管理のもとで生産されているため，もとより放射性物質の影響を受けることは考えにくく、安全は確保されています。
また、輸出の玄関口となる港湾や空港において大気・海水中の放射線測定結果をＨＰ上で公表しているほか、コンテナや船舶については放射線測定のためのガイドラインを策定し、東京港や横浜港等において、船社等の希望に応じ、ガイドラインに沿った放射線測定結果に対する証明書を発行しています。
また、我が国の空港は、津波の直接被害を受けた仙台空港を除き、震災直後から国際線・国内線の定期便、臨時便、チャーター便が通常通りの運航を続けており、我が国の復興の拠点として機能しています。仙台空港についても、国内線運航及び国際線受け入れを再開しています。
日本の大部分の地域では、これまでと同様の生活や経済活動が行われており、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）といった権威ある国際機関も日本への渡航制限は必要ない旨、発信しています。
エジプト国民の皆様にも安心して日本への旅を楽しんで頂ければ幸いです。
○大使館による取り組み
在エジプト日本国大使館としては、エジプト・日本間の人的交流や貿易・投資関係の促進の観点から、エジプトの皆さんに、日本の現況を正しく知ってもらうことが重要だと考えていること、また、過度の輸入規制が両国間交流の妨げになっているというエジプト・日本両国の多くの方々の意見を受け、以下のような活動を行ってきました。
・エジプト政府関係機関への累次にわたる輸入規制措置緩和の働きかけ
・大使より、日本の復興状況、日本食品・製品の安全性を訴える書簡をエジプト政府高官・著名人に発出（この内容はアラビア語紙に掲載されました）。
・大使より、アラビア語紙に直接、日本の復興状況、日本食品・製品の安全性について説明し、その内容が掲載
・当館の定期広報誌「ある・やばん」にて日本の復興状況、日本食品・製品の安全性を訴える震災特集記事を編集、エジプト政府関係者等に広く配布
・事実関係と異なる報道がなされた際には、当該新聞社又は記者に連絡し、事実関係を説明するとともに正しい報道が行われるよう要求
・来日したエジプト政府関係者に対し、外務省、農水省及び経産省より、輸入規制措置の緩和を行うよう申し入れ
また、新聞でアインソフナ港において日本から送られてきたコンテナから放射能が検出されたという報道がありましたが、これについては事実関係の確認に努めているところです。具体的には、関係機関より貨物に対する情報の提供を受けたほか、再発防止という観点から、アインソフナにおいてどのような検査により、何からどのくらいのレベルの放射線が検出されたのか、それらに関するデータを提供してもらうようエジプト政府に要請しています。
エジプトの皆さまをはじめとする国際社会からの暖かい励ましや支援を得て、日本の被災地は力強い復興を遂げています。大使館では、日・エジプト間の人的交流や貿易・投資関係の一層の促進のため、今後とも、食品・製品安全に関する迅速・正確な情報提供に努めていく考えです。
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