2025年3月以降の旅券発給体制の変更等について(お知らせ)

令和6年6月26日
 
6月21日、日本政府は旅券法施行令を閣議決定し、本日26日公布されました。それにより今後生じる旅券の発給体制の変更などについて、概要以下のとおりご案内いたします。なお詳細は、今後随時、領事メール・当館ホームページ等でご案内して参ります。
 
1 旅券発給体制の変更と、それによって生じる影響など
現在旅券は、一部を除く在外公館や国内旅券事務所に配備されている作成機を用い、それぞれの拠点で作成作業が行われていますが(分散作成方式)、2025年(令和7年)3月24日以降については、旅券の作成拠点が日本国内の国立印刷局のみに集約され、同局にて集中的に作成される体制(集中作成方式)に変更されます。
これに伴い、旅券申請から発給までに要する期間が、特に国外においては本邦からの物理的な輸送に要する期間も加わることとなることから、これまでに比して長期化することとなります。(以下※注)
旅券の紛失・盗難等により本邦にて集中作成される旅券を待つことができない事情のある方に対しては、在外公館において「緊急旅券」(日本に帰国する方に対しては「帰国のための渡航書」)の発給を行います。しかしながらそれらにはICチップが搭載されていないことから、渡航先国によっては査証(ビザ)の取得を求められる場合があります。(例:米国にICチップを搭載しない渡航文書(非IC旅券)で渡航しようとする場合、査証免除プログラムの適用外となるため、あらかじめ米国査証の取得が必要となります。)

※注:上記は一般旅券に関わるご案内ですが、公用旅券についても2025年(令和7年)3月3日受理分より、同じく国立印刷局による集中作成が開始されます。

2 旅券冊子の変更
国立印刷局にて集中作成される旅券(2025年旅券)は、これまで以上に高度な偽変造防止対策が講じられ、同じく偽変造防止対策の一環により人定事項ページにはプラスチック基材が用いられます。顔写真は、同プラスチック基材にレーザー加工で印画されるため、白黒となります。

3 申請方法による手数料の変更
2025年(令和7年)3月24日以降、申請方法により手数料が以下のとおり変更となります。(在外公館窓口で現金払いされる場合には、以下邦貨建ての金額を年度毎の換算率にて換算した現地通貨額にてお支払い頂きます。)

(1)10年有効旅券(現状:16,000円)
 (ア)書面申請:16,300円
 (イ)オンライン申請:15,900円

(2)5年有効旅券(現状:11,000円)
 (ア)書面申請:11,300円
 (イ)オンライン申請:10,900円

(3)5年旅券(12歳未満)(現状:6,000円)
 (ア)書面申請:6,300円
 (イ)オンライン申請:5,900円

4 オンライン申請時の戸籍謄本提出の省略
2025年(令和7年)3月24日以降、オンライン申請された場合、且つマイナポータル上で所定の操作を行うことで、(新規申請などで戸籍謄本の提出が必要な場合においても)法務省から戸籍情報がシステム連携され、同戸籍謄本の提出が不要となります。

(参照アドレス:外務省ホームページ(旅券の利便性向上と偽変造対策強化等の取組について))
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100689419.pdf

(参照アドレス:外務省ホームページ(国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付について))
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/maina.html