エジプト基礎情報～政治・外交
令和8年1月19日
| 1．政体 |
共和制（1953年以降。1922年の独立時は王制、翌年から1952年までは立憲君主制）。
| 2．最近の内政 状況 |
民主化を求める2011年のデモに始まる政変の混乱期から脱却し、大統領選挙・議会選挙を実施しつつ、民主化への取組を継続中。エルシーシ大統領（任期は2024年から2030年まで）、マドブーリー首相による政権運営は安定。国内の一層の安定のため、主にシナイ半島の治安確保、地方の生活レベル向上の取組を推進している。
| 3． 大統領・首相の略歴・閣僚リスト |
（1） エルシーシ大統領の略歴
| 出生年： | 1954年（71歳） | |
| 出身地： | カイロ | |
| 学歴： | 1977年 国軍士官学校卒 | |
| 経歴： | 2008年 北方軍管区（アレキサンドリア）指揮官 | |
| 2011年 国軍情報部長 | ||
| 2012年～2014年 国防相 | ||
| 2014年 大統領就任 2018年 大統領再選（2期目） 2024年 大統領再選（3期目） |
（2） マドブーリー首相の略歴
| 出生年： | 1966年（59） | |
| 学歴 | 1997年 カイロ大学工学部 都市計画専攻 博士課程修了 | |
| 宗教： | イスラム教 | |
| 経歴： | 2012年 UN－HABITAT(国連人間居住計画)アラブ諸国地域本部長 | |
| 2014年 住宅・施設・都市社会大臣 | ||
| 2018年 首相就任 | ||
| 2007年 ガヌーブ・エルワディ石油公社（GANOPE）会長 | ||
| 2013年 石油・鉱物資源相 | ||
| 2015年9月 首相就任 |
（3） マドリーブ内閣閣僚リスト
| 1． | シェリーフ・イスマイール首相 | |
| 2． | スィドキー・ソブヒ国防相兼軍需産業相 | |
| 3． | サーメハ・ハサン・シュクリ外相 | |
| 4． | マグディー・アブドゥル・ガッファール内相 | |
| 5． | アシュラフ・エルアラビー計画・検査・行政改革相 | |
| 6． | サハル・ナスル国際協力相 | |
| 7． | アシュラフ・シーヒー高等教育・科学研究相 | |
| 8． | アムル・アリー・エルガーリヒー財務相 | |
| 9． | ターレク・カビール通商産業相 | |
| 10． | ヘルミー・ナムナム文化相 | |
| 11． | エルヒラーリー・シェルビーニー教育・技術教育相 | |
| 12． | ダリヤ・ハーゼム・ホルシド投資相 | |
| 13． | ガーダ・ワーリー社会連帯相 | |
| 14． | ハーリド・ムハンマド・ファハミ環境相 | |
| 15． | ムハンマド・ムフタール・グムア宗教財産（ワクフ）相 | |
| 16． | ムハンマド・アッサール軍需生産担当国務相 | |
| 17． | ムハンマド・シャーキル電気・再生エネルギー相 | |
| 18． | ムハンマド・マフムード・サアファーン労働力相 | |
| 19． | アフマド・ラーディ保健・人口相 | |
| 20． | ヤーセル・カーディ情報・通信技術相 | |
| 21． | アフマド・ザキー・バドル地方開発相 | |
| 22． | ムスタファ・マドブーリー住宅・施設・都市社会相 | |
| 23． | ハーリド・アナーニー遺跡相 | |
| 24． | ムハンマド・ヤヒヤ・ラーシド観光相 | |
| 25． | ターレク・エルモッラー石油・鉱物資源相 | |
| 26． | ムハンマド・アリー・シェイフ供給・国内通商相 | |
| 27． | ムハンマド・アティ水資源・灌漑相 | |
| 28． | イサーム・ファーイド農業・土地開拓相 | |
| 29． | シェリーフ・ファトヒー・アティーヤ民間航空相 | |
| 30． | ムハンマド・ホサーム・アブドゥルラヒーム司法相 | |
| 31． | ガラール・サイード運輸相 | |
| 32． | ハーリド・アブドゥルアジーズ青年・スポーツ相 | |
| 33． | マグディー・エルアガーティー法務・議会相 | |
| 34． | ナビーラ・イベイド移民・国外移住者相 | |
| 35． | アシュラフ・シャルカーウィー公共事業相 |
| 4．議会 |
代議院（House of Representatives）と上院(the Senate)の二院制。いずれも任期は5年。定数は代議院が596議席（公選568議席、大統領任命28議席）、上院が300議席。直近は、2025年8月に上院、同年11～12月に代議院選挙を実施。
| 5．政党 |
多党制を採用するが、少数議員の政党が乱立している。議会の多数を親政府政党グループが占めており、議会と政府が対立することは少ない。また、閣僚は政党に所属していない場合がほとんどである。
| 6．司法 |
司法権の独立は憲法により保障されている。原則として三審制で、日本の最高裁判所に相当する破毀院、日本の高等裁判所に相当する控訴院（全国に8箇所）、日本の地方裁判所に相当する初審裁判所（全国に24箇所）から成る。この他、全ての司法機関からの憲法審査を管轄する最高憲法裁判所がある。また、立法・司法・行政の法律の諮問・問題解決機関として、国務院を置く。
その他、行政裁判所、軍事裁判所、刑事裁判所、家庭裁判所等が置かれている
| 7．行政区画（エジプト全国27県） |
カイロ、ギザ、アレキサンドリア、ポートサイード、スエズ、イスマイリーヤ、ブハイラ、ダミエッタ、カフル・エル・シェイク、ガルビーヤ、ダカハリーヤ、シャルキーヤ、ムヌフィーヤ、カルユービーヤ、ファイユーム、ベニスエフ、ミニヤ、アシュート、ソハーグ、ケナ、ルクソール、アスワン、紅海、ニューバレー、マトルーフ、北シナイ、南シナイ
| 8．軍事力 |
中東・北アフリカ諸国最大級の兵力46万人の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。
（1） 国防大臣：スィドキー・ソブヒ（2014年3月就任）
（2） 予算：約50億ドル（2013年推定）（出所：Jane’s Sentinel 2014）
（3） 兵力：陸軍34万人、海軍1万8500人、空軍3万人、防空軍7万人（出所：Jane’s Sentinel 2014）
（4） 兵役義務：12ヶ月～3年
| 9．外交 |
エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム、非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開。また、エルシーシ大統領就任以降は、経済・投資分野に加え、科学技術・軍事分野等でもロシアや中国との関係を強化。2025年12月現在、15の国・地域と戦略的パートナーシップ又は包括的戦略的パートナーシップを有する。2024年1月、BRICSに加盟。