電子化した証明書(e-証明書)の発給対象となる証明書の拡大について
令和7年11月21日
電子化した証明書(e-証明書)の発給対象となる証明書の拡大について
【ポイント】
・令和7年11月26日以降の申請から、オンライン交付が可能な電子化した証明書(e-証明書)の発給対象が拡大されます。
・e-証明書を受け取るためには、「オンライン在留届(ORRネット)」からオンライン申請し、手数料はクレジットカードによるオンライン決済とする必要があります。また、戸籍謄(抄)本の原本が必要な場合は「戸籍電子証明書提供用識別符号」の入力が必須となります。
【本文】
1 令和7年11月26日以降の申請からオンライン交付が可能な電子化した証明書(e-証明書)の対象が拡大され、以下4の証明をオンラインで申請する場合は、これまでどおり紙媒体の証明書を窓口で受け取るか、e-証明書をオンラインで受け取るか、いずれかを選択することが可能になります。
(参考)証明オンライン申請とは
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page23_004157.html
2 なお、e-証明書の交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。申請手順につきましては、「e-証明書の申請・交付手順マニュアル」動画が外務省ホームページ
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html)
に掲載されていますので、ご確認ください。
1.「オンライン在留届(ORRネット)」からオンライン申請すること。
2.手数料はクレジットカードによるオンライン決済とすること。
3.戸籍謄(抄)本の原本を必要とする証明を申請する場合は「戸籍電子証明書提供用識別符号」を入力すること。
(参考)在外公館で証明を申請する際に必要な戸籍謄(抄)本の取扱いについて
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01426.html
3 また、証明書の提出先によっては、e-証明書または同証明書を印刷したものが受理されず、従来の紙媒体の証明書の提出が求められることもありますので、e-証明書での交付をご希望される場合は、証明書を申請される前に、提出先にe-証明書による対応が可能かご確認いただくことをお勧めします。
4 令和7年11月26日以降、当館でe-証明書の申請受付が可能な証明は以下当館HPをご覧ください。
※当館が管轄する地域以外にお住まいの方は、当館にオンライン申請できません。
(当館HP) https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/certificate_online.html#kanou