【別添】
エジプト革命後の日本による主な対エジプト支援
(ファクトシート)
１．カイロ地下鉄４号線整備計画への円借款
（１）
９月２１日、国連総会の機会に開催された日エジプト外相会談において、カイロ地下鉄４号線整備のための円借款の供与を表明。
（２）
本プロジェクトは、エジプトにおける喫緊の課題である雇用創出や産業育成に貢献するほか、現下のカイロ市内の交通渋滞に対しても有効な対策となることが期待される。
２．選挙支援
（１）見返り資金を活用した選挙ブース及び投票用紙の支援
２００４年に実施したノン・プロジェクト無償の見返り資金(約７，１８０万ポンド、約１０億円)を活用して、選挙ブース(約３万台)の製作費用及び投票用紙(約１億枚)の調達、印刷、輸送に係る資金を支援。
（２）選挙管理委員会への機材支援（ＪＩＣＡ）
メディアセンター設置支援及びオペレーションルーム設置支援のほか、ウェブサイト作成のための支援として、パソコン、ＦＡＸ、ＴＶ等を供与。
（３）選挙関連セミナーの開催（ＪＩＣＡ）
（ア）民主化セミナー（Democracy
and the Political Systems）
・７月２７日に「選挙を通じた民主化」をテーマとしたセミナーを開催。
・日本の３名の著名な政治学者が日本の民主化に関する経験を踏まえながら、選挙制度、政党政治、政治資金規正のあり方等について講演。
・最高選挙委員会、選挙関連省庁（国際協力省、外務省、内務省、司法省）、各国ドナー（スウェーデン等）の合計４０名強が参加。
（イ）メディアセミナー(Election
Coverage in a Democratic State)
・１０月１３日に「民主的な選挙報道」をテーマとしたセミナーを開催。
・日本からＮＨＫの方や大学教授が出席し、日本における選挙報道のあり方等について講演。
・国営ラジオ・テレビ局（ＥＲＴＵ）のスタッフ１００名前後が参加。
３．計画・国際協力省への専門家派遣
革命後の新たなビジョンを含めた次期５カ年計画策定支援を目的とした専門家派遣を計画・国際協力省に対して実施。
