２０１２年３月７日

　

　

〜日エジプト関係情報〜

　

　

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１．背景

２０１１年１０月２０日付改正首相令では、スクラップ、原材料（土など）については輸入差し止めを継続するものの、それ以外の品目については輸入時に放射線検査を行い、問題がなければ輸入を認めることとされました。

ただし、食料・飼料について、産地に関わらず放射線検査の結果及び政府が発行する証明書を添付することが求められており、ＥＵ等と比べて厳しい内容となっていました。

 

　

２．専門家会合等の開催

このような状況を踏まえ、原発事故以降の日本における環境放射能の状況や水産物の安全性について専門的知見から説明することの出来る専門家による働きかけを実施しました。

具体的には、３月５日〜７日にかけて、日本の水産庁及び原子力開発機構より専門家をエジプトへ派遣し、輸入規制措置に携わるエジプト政府関係者やエジプト輸入業者に対する説明会をそれぞれ実施したほか、国際協力大臣への説明や証明書協議の主要相手との個別協議を実施しました。

 

３．成果

エジプト政府関係者を対象とした説明会には、規制措置を検討するエジプト政府内委員会のメンバーをはじめ、輸出入や食の安全を担当する関連省庁全てから約３０名の参加を得て、専門的な議論をすることが出来ました。

輸入業者を対象とした説明会にはエジプト報道関係者を含め約２０名が出席しました。参加者からは、日本からのサバの輸入の早期再開に関する要望及び政府間の協議の進捗状況に関する質問が相次ぎ、専門家より政府間協議の背景、現状及び見通しを説明しました。また、専門家より、環境検査の結果、放射性物質が検出されているのは福島第一原発周辺の一部海域に限られていること、福島近海で採取された魚であっても検出される放射性物質は基準値よりも遙かに低い値となっていることについてデータを示しつつ説明し、正しい情報を伝えることで、日本の状況を正しく理解してもらう一助となりました。

証明書協議については、日本の環境放射能の状況、水産物の安全性確保のためにとっている日本政府の取組等について専門家より説明することで、エジプト政府との共通理解が促進されました。

　

 

【説明会の様子】

　

○３月５日（月）：政府関係者を対象とした説明会

　

	村上参事官の説明		森下参事官の説明
	藤田研究員の説明