２．本計画は、大カイロ都市圏南西部（カイロ中心部からピラミッド地区）に地下鉄（16駅、約17km）を建設することにより、増加する交通需要に対応し、深刻化する交通渋滞の緩和を図るとともに、雇用の創出によるエジプト経済・社会の安定と発展の実現を目指すものであり、民主化に向けたエジプトの改革努力を後押しするものです。

３．我が国は、革命後のエジプトに対し、?@「ガバナンス支援」、?A「雇用促進・産業育成支援」、?B「人づくり支援」を中心とした支援を行っており、その一環として実施される本計画は革命後、エジプトに供与する初の円借款事業となります。また、本計画はエジプト政府の要請に基づき、本邦技術活用条件（STEP）（注1）を初めて適用するものであり、日本の技術の活用及び我が国企業の活躍が期待されています。

４．本計画では、交通渋滞の緩和が喫緊の課題となっている大カイロ圏における大量輸送機関として、開業年（2020年を予定）に1日約135万人、2050年には1日約250万人の利用客が見込まれています。また毎年多くの観光客が訪れるカイロの中心部とピラミッド地区を３０分で結ぶ基盤インフラとして観光産業への貢献が期待されています。

５．供与条件