東日本大震災関連情報

平成２５年３月１２日

日本からの輸入品に対するエジプト政府の規制措置の緩和について

エジプト政府による日本産品への輸入規制措置について、日本政府は、規制が早期に緩和・撤廃されるよう働きかけを行ってきました。その結果、日本産水産物について、更に規制措置が緩和されましたので、お知らせします。

○日本産食品・水産物

エジプト政府との間で継続協議中でした１１都県（※）産の水産物については、産地及び放射性セシウム検査結果に係る証明書を添付すること、３６道府県産の水産物については、産地に係る証明書を添付することにより、輸出申請できることになりました。

証明書の方式に関する詳細は、農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html）及び水産庁ホームページ（http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/egyptshoumei.html）を参照するとともに、水産物以外の食品については、農林水産省食料産業局輸出促進グループ（＋81-(0）3-6744-2061）に、水産物については、水産庁漁政部加工流通課（＋81-（0）3-3501-1961）にお問い合わせください。

当館としては、日本産食品・水産物の輸入が円滑に行われるよう、また、更なる規制の緩和・撤廃に向けて引き続きフォローしていく考えです。

【参考】これまでの経緯

●2011年３月　エジプト政府が、福島第一原発事故による放射能の影響を懸念し、日本からの食品・水産物、金属くず、陸生の原材料、中古車部品等の輸入を差し止め。

●2011年10月　規制措置が一部緩和され、金属くず、陸生の原材料については輸入差し止めを継続するものの、それ以外の品目についてはエジプト側にて放射線検査を行い、問題がなければ輸入可能となった。ただし、食料・水産物については、産地に係わらず放射線検査結果及び政府が発行する証明書の添付が求められたことから、証明書様式の協議を実施。

●2012年５月　食品・水産品に関する証明書の様式について、日・エジプト政府間で合意に至ったことから、食品・水産品の一部について規制が緩和。

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