安全の手引き(2019年2月版)

2019/7/13

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I はじめに 1 近年のエジプト情勢 2 犯罪発生状況
II トラブル予防のために 1 心構え 2 基本の安全対策 3 具体的な犯罪の態様 4 警察への届出 5 国際離婚と親権 6 テロ情勢等 7 その他
III 緊急事態対処マニュアル 1 平素の心構えと準備 2 緊急時の行動(一般商業便に搭乗可能な期間) 3 緊急時の行動(一般商業便に搭乗困難な場合) 4 チェックリスト
IV 参考資料 ○緊急連絡先 ○非常時のアラビア語 ○安全対策の資料

 
在エジプト日本国大使館
  • 所在地:81 Corniche El Nile Street, Maadi, Cairo, Egypt
  • 電話:02-2528-5910(閉館時:つながった後に「123」でオペレーター対応)
        (日本から電話する場合は,国番号20の後,2-2528-5910)
  • メール:ryoji@ca.mofa.go.jp
在エジプト日本大使館では,各種事件・事故の予防や二次被害防止のための注意喚起を電子メールで在留届,たびレジ登録者に送信しています。

【3か月以上滞在される方は,忘れずに「在留届」を提出ください。】
  • エジプト到着後直ちに当館に「在留届」を提出ください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnetでオンライン手続き可能です)
  • 日本への帰国,国内外への転居,連絡先に変更がある際は,変更手続きください。上記サイトでのオンライン手続きに加えて,電子メールで当館に 連絡いただいても対応可能です(電子メール宛先:ryoji@ca.mofa.go.jp)。
  • 当館電子メールの送信先として,同居家族のアドレスも登録できます。

【3か月未満の短期滞在の方は,忘れずに「たびレジ」に登録してください】
  • エジプト到着前から登録可能です。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/で手続きください)
  • 当館電子メール送信先として,家族・同僚などのアドレスも登録できます。
 

I はじめに

 在エジプト日本大使館は,日本人の皆様の安全対策を最優先に取り組んで参ります。
 皆様ご自身も,当地が外国であり,文化や習慣が決して日本と同じではないということを十分認識され,油断することなく,常に安全にご留意ください。この「安全の手引き」は,皆様がエジプトで生活する上で,自らの安全を自分で守るために有用と思われる各種情報をまとめたものです。この手引きが,少しでも皆様にお役に立てれば幸いです。

 

1 近年のエジプト情勢

(1)2011年1月25日に大規模デモが発生した後,デモとそれに伴う衝突で社会・治安状況が急速に不安定化し,2月11日にムバラク大統領が辞任しました。この間,警察・治安機関の脆弱化,外出禁止令,携帯電話・インターネットの遮断,ガソリンスタンドなどの閉店,商業フライトの運休などが起こりました。
(2)上記政変後,選挙を通じて上下院の第一党となったムスリム同胞団系の自由と公正党の大統領候補として当選,2012年6月に就任したムルスィー大統領は,就任一周年を機に起こった大規模デモ後,2013年7月に軍の介入を受けて解任されました。その後も,暫定政府反対派と治安部隊や同支持派との間でのデモ,衝突,またテロが続発しました。
(3)2014年6月のエルシーシ大統領の就任以後,2015年秋の議会選挙の実施(自由と公正党は2014年8月に非合法化)や治安対策の強化などに伴い,デモ及びそれに伴う衝突は減少しています。同大統領は,2018年3月に再選されました。
(4)一方,軍・警察・司法当局,コプト・キリスト教徒及びこれらの関係施設などを目標としたテロ事件が断続的に発生しています。2018年12月にはベトナム人観光客が犠牲となるテロ事件,2019年2月にはカイロ市内及びカイロ近郊で爆発事案がありました。
(5)2017年4月のアレキサンドリアとタンタのコプト・キリスト教会での自爆テロ事件を受け,エジプト政府は非常事態宣言を発出し,同宣言は現在まで継続しています(3ヶ月ごとに切れ目なく発出)。
また,2017年11月に起きたシナイ半島北部のモスクでのテロ事件を受け,エジプト政府は2018年2月からテロリスト掃討作戦「シナイ2018」を開始しました。テロリスト掃討作戦は,シナイ半島だけでなく,西方砂漠を始めとする各地で行われています。
(6)上記のテロ事件などの発生に加えて,二つの政変で警察・治安機関が脆弱化した時期に武器が拡散したことなどにより,近年は,一般犯罪や個人・家族間の紛争に銃や爆発物が使われるようになっています。また,政変期以降の社会経済情勢に伴い,各種犯罪が増えている傾向が見られます(2015年時点の貧困率(月収482LE/人以下)は27.8%。2016-2018年のインフレ率は64.5%)。

 

2 犯罪発生状況

(1)件数:2012年分以降は正式な統計が発表されていないため比較は困難ですが,犯罪が2011年の政変を期に急増したことが認められます。(参考:2017年の日本における犯罪認知件数は殺人920件,強盗1,852件)


ア 殺人[出典 2009-2012年:UNDOC,2,014年,2017年:内務省ソースの国内報道]
2009年 2010年 2011年 2012年 2014年 2017年
912 1,839 2,703 2,207 2,890 1,360

イ 強盗[出典 2009-2012年:UNDOC,2,014年,2017年:内務省ソースの国内報道]
2009年 2010年 2011年 2014年 2017年
732 694 2,673 2,107 925

ウ 誘拐[出典 2009-2011年:UNDOC,2,014年,2017年:内務省ソースの国内報道]
2009年 2010年 2011年 2014年 2017年
70 93 273 431 160

エ 銃器未登録関係(出典 2018年国内報道)
128,749件(うち拳銃66,164件,小銃20,550件,銃密造:451件)
 

(2)内容
ア 2011年の政変以前は少なかった,銃器を使用した犯罪,自動車強盗(カージャック),住居侵入盗,誘拐といった犯罪が増加。
イ 政変以前からあった,すり,置き引き,詐欺は以前以上に多発していると見られる。